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​個人事業主・フリーランスの皆様へ

このようなお悩みはございませんか?
駒込駅前みどり法律事務所は、個人事業主やフリーランスの皆さまがお気軽に相談できる体制をとっております。
 

1.弊事務所では、これまで個人事業主さまやフリーランスの皆さま、士師業の皆さまの様々なご相談を受けてきた実績があります。

 弊事務所では、これまで不動産業、アパレル業、フィットネスクラブ、コンサルティング業、インターネット関連業、介護施設、保育園などの事業主さまやフリーランスの皆さま、歯科医などの士師業の皆さまからのご相談を受けてきた実績があります。

 中でも多いご相談は、債権回収、契約書や施設利用規約の作成やリーガルチェック、雇用契約書の作成や就業規則のリーガルチェックなどです。

債権回収

(例)取引先の売掛金や賃借人の家賃の滞納に困っている。

 ➡債権の種類・発生原因・相手方との関係性等の諸事情を伺い、債権の回収や消滅時効への対処方法等をご提案いたします。そうすることで、ご相談者様が、現時点でとりうる最善の行動がわかります。また、将来同様のことが起こった場合の対処方法が予測できることで、ご相談者様が事業を続けていくうえでの不安が解消されます。

 

契約書や施設利用規約の作成、リーガルチェック

(例)取引で使用する契約書の作成・リーガルチェック

 ➡将来の紛争を防止するための契約内容・手続きについてご提案いたします。実際に契約をする前にご相談者様に有利な点・不利な点が把握できるため、不利な点があっても、事前に対策を講じることができます。

 また、取引先に言われるがままに契約書を交わすのではなく、弁護士にアドバイスを受けたご相談者様がイニシアティヴを握って契約書作成をすることで、取引先と対等な立場で事業を継続することができます。

(例)状況に応じた施設利用規約の変更の法的アドバイス

​ 【最近実際に相談を受けた事例→コロナ禍に対応できるように施設利用規約を変更したい】

 ➡SNSでの風評被害の事前防止を含め、社会情勢の変化や特殊な状況下に応じた、トラブルの事前防止に役に立つご提案をいたします。

 

雇用契約書の作成や就業規則のリーガルチェック

 

(例)従業員との労働契約について将来のトラブルを防止したい。

 ➡労働契約の内容について、労働契約締結時に、被用者にきちんと契約内容を周知することがトラブル防止の第一歩です。労働契約を終了する場合でも、瑕疵のない手続きを履践することで、後日のトラブルを防止につながります。弁護士に相談することで、労働契約のトラブル発生を未然に防止するために、どのような点に気を付けるべきかわかります。

 
 

 また、取引先との法的知識の不均衡を是正したいというご相談者様もいらっしゃると思います。取引における法的知識は、スポーツにおける「ルールブック」のようなものです。取引も法令の範囲内で行わなければなりません。ですから、必要な法的知識があれば、取引先との交渉に臆することはなくなります。

 これまで受任した内容としては、例えば、大きな契約を締結する際の取引先との事前の話し合いに弁護士が立ち会うというものもありました。その他にも、ご相談者様の業種によって様々ですが、弁護士を活用できる場面は沢山あります。小規模な個人事業やフリーランスは取引先との関係で立場が弱くなりがちですが、ご相談者様が自信をもって取引先と対等な立場で事業を継続できるように、強力にバックアップいたします。

 独立して事業を始めたが、相談できる人がいなくて不安だという方へ是非お伝えしたいことは、弁護士は実は用心棒であり、あなたを補佐する参謀的存在でもあるということです。いざというときは、弁護士が前面に出て相手方と交渉して依頼者を守ります。また、日頃から気軽にご相談いただける弁護士がいれば、いざというときに、慌てることなく冷静な対応が可能です。もちろん、日常的なご相談でも秘密は厳守いたします。

 

2.事前に情報共有しておくことで、スピーディーな対応ができます。

 個々のご相談者様の業務内容、置かれた状況、重視する観点等、問題解決のための様々な考慮要素につき、何をどの程度、重視するかによって、最善の結論は変わってきます。そのため、日頃から、率直に相談をできる弁護士がいると、事前の情報共有が可能となり、弁護士の立場からも、スピーディーなご提案が可能となります。

 

3.弊事務所では、スポットでのご依頼も受け付けております。

 弁護士に相談したいことがあるが毎月の顧問料の支払いの負担が大きいと感じられるご相談者様も多いと思われますが、弊事務所では、スポットでのご依頼も、柔軟な内容、料金設定でお受けしております。いざという時に、顧問弁護士がいない場合でも、ご相談者様からヒアリングをじっくりと丁寧に行い、個別の案件の解決に尽力させていただきます。お気軽にご相談ください。

 

4.顧問料は、相談頻度や専門性によって柔軟に設定しております。

 弁護士を顧問にしたいが、毎月の顧問料の支払いに不安があるというご相談者様もいらっしゃると思います。

 ご相談者様の業務内容に応じて、弁護士に相談する頻度は変わってきます。

​ まずは、ご相談者様のニーズをお聞かせいただき、弁護士から顧問料をご提案させていただきます。

 また、弊事務所では、ご事情を伺った後、費用をお見積りします。そして、ご相談者様にはお見積もりを持ち帰っていただいて、実際にご依頼されるかを、じっくりご検討していただいております。どうぞ安心してご相談ください。

 

 

5.セカンド顧問、セカンドオピニオンも承っております。

 現在の顧問弁護士以外の弁護士の意見も聞いてみたい​という相談者様のために、弊事務所では、セカンド顧問、セカンドオピニオンのご相談も承っております。

 弁護士のセカンドオピニオンは、弁護士とご相談者様の情報格差を埋める一つの方法として近時注目されており、弊事務所でもご相談件数は増加傾向にあります。

 複数の弁護士の意見を総合することにより、ご相談者様が本当に望む解決方法が見つかります。ご相談者様の抱える疑問点やご不安を解消するおつもりで、お気軽にお越しください。プライバシー厳守にて、ご相談者様のお立場に立って、お力添えさせていただいます。